建築、不動産、住宅リフォーム、公共工事、リサイクルショップ、飲食、学習塾、自動車教習所、病院、クリニック、調剤薬局、マッサージ店、スポーツ・フィットネスクラブ、他の高齢者事業、労働者派遣、遊技場（パチンコ店）、冠婚葬祭業、エネルギー事業など。
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将来的に本業の伸び悩みが予測されることから、現在の事業と相乗効果を生み出せる新しい事業を探していたところ、こちらのセミナーにたどり着きました。
施設を見学し、住み慣れた家で生活し続けてもらうことをサポートすることで、本業にもメリットがありそうだと感じました。
（建築業・代表取締役会長） -
高齢者が元気に生活し続けられるためのリハビリ型デイサービスの可能性と魅力をとても感じました。
（不動産業・代表取締役） -
将来の事業展開の1つとして参考にしたくて参加しました。事業の全体像がよくわかりました。
（アミューズメント業・取締役会長） -
利用者の方のリハビリトレーニングに立ち会わせてもらい、この事業の将来性の高さを感じました。
始めるなら早い方が良いことやサポートの重要性もわかりました。
（サービス業・代表取締役） -
全くの異業種のため、セミナー自体理解できるかという不安もあったがセミナー後に個別で対応してもらったこともあり、よく理解できた。当社の担当者も次回参加させたいと思う。
（建築業・取締役） -
ひたむきにマシンでトレーニングする高齢者の姿は、これまで思っていた「介護」のイメージとはかけ離れたものでした。
施設を見学できたことでこの事業性を身近に感じることができました。
（食品業・代表取締役） -
今後ますます増えいていくシニアビジネスならば何が良いかと探していたところ、こちらのセミナーを知りました。
必要不可欠なサービスということは間違いなく、新規ビジネスの選択肢の一つにしたいと思います。
（サービス業・代表取締役） -
超高齢社会になり、何か高齢者に向けた事業を探していました。
セミナーに参加し、社会的にも意味があり、事業としても成り立つ内容に強い関心を覚えました。
（サービス業・取締役） -
近隣のデイサービスが盛況なので。介護は介護でも、「食事」「入浴」がないということで、比較的参入しやすそうな印象。
（運輸業・代表取締役） -
多くの研究から、運動は認知症発症予防に有用であることがわかってきており、クリニックに加え、デイサービス施設を持つことで、より効果的な認知症の治療・予防を行えるようになると思っております。認知症の患者さんに対しては、半年に一度、認知機能チェックを行う程度でしたが、ようやく当院の認知症対応が次の段階に進むと期待しています。
（クリニック・医院長）
ターゲットはまだまだ増え続けています！
レッツ倶楽部のリハビリ型デイサービスは、世間一般に知られているデイサービスとは異なり、リハビリ・機能訓練を目的としたサービスを提供しています。そのため一般的なデイサービスで提供されている「食事」や「入浴」のサービスは行っていません。
リハビリ・機能訓練の内容は、医療認定を受けたリハビリマシンを使用した運動や、座ったままで行う太極拳、パタカラ体操、認知症予防体操など、豊富にプログラムに取り入れております。
運動をメインとしたプログラム構成のため、一般的なデイサービスとは違い、要介護認定を受けた方の中でも比較的軽い症状の方が多いのもレッツ倶楽部の特徴です。
総人口が減少し、高齢者人口が増え続けているという現状の中で、要介護認定者数も増加の一途を辿っています。
すでに団塊の世代の方々が65歳以上になり、2025年には75歳に突入します。
このような現状から、現在、約10兆円の介護事業の市場規模は、2040年には約25.8兆円まで成長し、総人口の約35.3％、約3人に1人以上が65歳以上の高齢者に増加すると予測されております。
厚生労働省の調べによると、日本の寝たきり高齢者の人口は、1993年の90万人から2000年までに120万人に増加しています。さらに2025年には230万人にまでなると予想されています。まさに寝たきり大国と言わざるを得ない状況です。
一方のアメリカでは人口が日本の2倍に対して、寝たきり高齢者の人口は日本の約1/5となっています。日本は医療先進国であるにも関わらず、高齢者に対する医療対策は他国に比べて遅れているというのが現状です。
医療保険制度の財政状況がますます厳しくなる中で、高齢者が寝たきりの生活から自立した生活へ戻ることがご本人はもちろん、国からも期待されています。
デイサービスの利用料金の8割か9割が介護報酬として国から支払われるため、ご利用者の負担は1～2割で済みます。ご利用者本人の負担が小さく、継続して利用していただけるため、安定した収益が見込めます。
また、約100万人の方が介護保険の適用を受けながらサービスを受給していません。 これは、現在の介護保険サービスに対し、受けたいサービスがなかったり、自分に合ったサービスを知らなかったりなど、サービスのミスマッチが多いことが挙げられます。
現在介護保険を受給していない方や、今後さらに増える要介護認定者に対して、レッツ倶楽部を必要とする方の数は益々増えると予想されます。
どんなに社会貢献できる事業であっても、きちんと収益をあげ、投資資金を回収しなければ、本当の意味での社会貢献にはつながりません。 投資をして、売上をあげ、そして利益を得る。 こうした利益を従業員や地域へ還元し、そして更なるエリアへ展開できてこそ、本当の社会貢献ビジネスだと考えます。 レッツ倶楽部のリハビリ型デイサービス事業は、社会の介護ニーズに応える事業だけではなく、事業性も高いのが特長です。
※30坪 稼働率80%以上の場合
一般的に知られているデイサービスと呼ばれる介護ビジネスは、食事や入浴、トイレの介助などの重労働が課せられます。また労働時間も不規則なため、肉体的にも精神的にもきつく、慢性的な人手不足となっております。
一方でリハビリ型デイサービスは、比較的軽度な要介護認定者を対象としているため、食事や入浴などのサービスは行っておりません。また、週休２日（日曜日＋１日）で残業も基本的にありません。そのためスタッフに大きな負担がないため、人材の確保はもちろん、サービスの向上にも貢献しています。
異業種からの参入だと不安な方も多いはず。しかし、レッツ倶楽部のフランチャイズ加盟店様の実に92％以上が、異業種からの参入です。150施設以上の開設経験から万全のサポートでお客様の不安をとりぞのぞきます。
開業前の事業計画の相談から開設までのサポート、人材採用と集客活動など各ステージに専門分野のスタッフを配置し、あらゆる局面で全面サポートします。
レッツ倶楽部を運営するには看護師などの資格保有者の採用が必要です。また、運営をスムーズに行うためには、リハビリトレーナーなど資格が必要ないスタッフの採用にも力を入れる必要があります。
これまでの人材採用経験を生かして、求人媒体の選定アドバイスから面接のお手伝い、適材の採用アドバイスなど、スムーズに運営できるスタッフの採用活動をお手伝いします。
レッツ倶楽部の事業は基本的にサービス業ですので、健全な運営にはスタッフの教育がとても大事です。
現在の日本の高齢化についての問題点や事業自体の理解、各スタッフの能力向上を、専門のスタッフが研修を通じて、責任を持って指導します。
開業後も指導や相談等を本部のスタッフがバックアップします。
レッツ倶楽部が運営するリハビリ型デイサービスは介護保険制度の範囲内でサービスを提供しているため、ご利用者様を主に地域のケアマネージャーからご紹介いただいております。
そのため施設長が地域のケアマネージャーを訪問して、レッツ倶楽部の魅力を紹介する必要があります。
利用者獲得に向けて営業経験豊富な本部スタッフが、ケアマネージャーへの提案方法を徹底サポートします。
介護業界未経験でも安心して営業活動ができるように、本部から経験豊富なスタッフが営業同行いたします。営業同行することで集客のサポートはもちろん、営業のノウハウを得ることができ、今後の安定した運営に役立ちます。
リハビリ型デイサービスは地域に根付いたサービスを提供するため、加盟法人のうち約1/4が2店舗以上を経営しています。
また商談の際、あらかじめドミナント展開のご提案をさせていただいております。多店舗経営のストーリーが想定されているため、これまで培った成功している多くの事例から有益なノウハウを提供し、多店舗経営を徹底的にサポートしていきます。
商圏・競合・市場調査、物件探し、事業所プランニング、収支シミュレーション、事業所レイアウト、看板作成、行政への各種申請、座学、OJT、営業同行、事業所に関わる工事の手配、スタッフの採用アドバイス・研修、マニュアルの提供、販促活動、ホームページの制作、施設の訪問、開業後の施設の宣伝活動、施設利用者の獲得のお手伝い、運営や経営に関するご相談など。
冠婚葬祭業 役員 2013年加盟
FC加盟で介護事業参入のハードルが下がりました。
冠婚葬祭業である弊社では、結婚式と葬儀だけではなく、人生の節目となる七五三や成人式、長寿祝いなど、ライフスタイルに合わせてさまざまなサポートを行なう「ライフサイクルサポーター」として、地域に愛され、お役に立ちたいと願い活動しております。
こうした活動の一環として、介護事業に取り組むことになりました。しかしながら、異業種である弊社が参入するにはハードルが高いといえますが、「LET'S倶楽部」に加盟することで、そのハードルはかなり下がりました。商圏分析をしていただき、物件探しといった開業支援、さらに開業後についてもさまざまなアドバイスをいただきながらスムーズに進めることができました。
2013年1月にフランチャイズ契約を結び、わずか3か月後の4月には1号店をオープン。14年に2号店、15年に3号店、17年に4号店、19年に5号店と順調に多店舗展開を行なっており、弊社にとってこの介護事業が順調であることがいえます。
施設長につきましては主にブライダル部門にいた者を異動させております。すでに接遇研修を受けたスタッフですので、お茶の出し方、声のかけ方などの接遇面は長けていると自負しております。今後もLET'S倶楽部をふやしていく予定で、弊社の事業の柱の１つになるものと思われます。
社会福祉法人 理事長 2018年加盟
地域福祉の担い手としてやるべきこと。
改正社会福祉法の中で、より一層の地域貢献をしていく必要がありました。どのように地域に貢献していくのかと悩んでいる中で、QLCグループが行っている「自立支援型デイサービス」にたどり着きました。
「少子高齢化」「人口減少」が進み、高齢者が増えていくことで老人福祉サービスに対するニーズが多種多様化していきます。今までは特別養護老人ホームが中心でしたが、「高齢者のお世話中心」だけでなく「高齢者の出来ることを増やしていこう」というリハビリに特化した自立支援型の老人福祉サービスも必要だと考え参入に至りました。
QLCグループが独自開発されているシステムを自社の施設にも導入していますが、扱いやすく、作業効率を上げることができており、社員の業務負担軽減もできています。今まで取れていなかった加算も現在では取れています。3事業所開業している現在でも、担当2名がサポートしてくれています。
加盟することで得たノウハウを自社施設にも展開できるため、人材的、サービス的な相乗効果を出すことができています。これからも地域に根付いた社会貢献ができるようスピード感をもって取り組んでいければと思っています。