Q: レッツ倶楽部は、一般的なデイサービスとどう違うのでしょうか?

A : レッツ倶楽部は、デイサービスの中でも "リハビリ" に特化したサービスを提供しています。  そのため、お食事や入浴サービスは原則行っていません。

リハビリの内容は、ドイツの医療認定を受けた6台のマシンを使ったリハビリトレーニングや、  座ってできる太極拳などを行います。

ご利用者様の機能訓練を目的としたプログラムが中心となるため、一般的な一日型・レスパイト型デイサービスとは異なります。

レッツ倶楽部の提供プログラムと、日常生活動作の維持・改善、自立を目指したコンセプトが特長のため、主なご利用者様は、要介護認定を受けた方のなかでも、介護度が比較的軽度な方が多く利用されています。


Q: 個人での開業は可能ですか?

A : 介護保険事業者認定を受けるには法人格(株式会社・合同会社・NPO法人、など)でなければなりません。  そのため、現在、法人様の場合は、定款の追加変更さえすれば介護保険事業者認定を受けることが  可能ですが、法人様でない場合は、まずは法人化する必要があります。  レッツ倶楽部のフランチャイズは、異業種から介護事業に新規参入する法人様だけでなく、個人の方がフランチャイズオーナーとしてデイサービスを開業できる専門プランもございます。


Q: 介護業界での経験や知識がないのですが大丈夫でしょうか?

A : レッツ倶楽部の加盟店様の95%以上は異業種の方です。  フランチャイズならではのメリットである「開業・運営システムのパッケージ化」により、  介護業界未経験の方でも安心して参入いただけます。

■ レッツ倶楽部 開業・運営システム パッケージの内容

  • 各種申請に関わる業務代行や指導
  • 物件探しのお手伝い
  • リハビリ機器選定アドバイス
  • スタッフ採用時のアドバイス、各種導入研修
  • 各種帳票類・営業ツールの提供
  • ホームページ作成サービス など

Q: 開業資金(初期投資)はいくらかかりますか?

A : 法人様向けフランチャイズパッケージの場合、弊社推奨モデル〔約30坪/20名定員×2回転/1日40名〕は、約1500万円です。

※リハビリマシンについてはリースも可  ※別途、車両費 2台、内外装費、物件取得費、運転資金、諸経費 がかかります。


Q: なぜ運転資金が必要なのですか?

A : 運転資金(約6ヶ月分)が必要な理由は3つあります。

<理由1>  本事業を開業するには、介護保険事業者認定を行政より受ける必要があります。  その申請は、開業の2ヶ月前(この時点で、事業所の施工、備品の設置、人員の採用も完了)に行うため、  審査期間中であっても人件費や家賃などの経費が生じます。  その支払いのため資金が必要となります。

<理由2>  開業後、稼働率を上げるまでには相応の時間がかかります。  そのため、立ち上げ期間から事業が安定するまでの経費を十分に見ておく資金が必要です。

<理由3>  売上げの9割は行政から約2ヶ月後に入金されます。  そのため、事業が安定するまでは臨時のときでも対応できる資金が必要です。

レッツ倶楽部は、これまでの開業支援実績から様々なノウハウを蓄積しております。オーナー様の安定したデイサービス運営のため、開業サポートだけでなく、開業後のサポートも重視しております。


Q: 収支モデルはどのようになっていますか?

A1 : ■レッツ倶楽部フランチャイズ 収益モデル1  〔東京エリアで開業/稼働率80%/約30坪/20名定員×2回転/1日40名〕の場合

月間売上 約400万円/月間営業利益 約180万円・・・営業利益率約45%

A2 : ■レッツ倶楽部フランチャイズ 収益モデル2  〔その他エリアでの開業/稼働率80%/約30坪/20名定員×2回転/1日40名〕の場合

月間売上 約400万円/月間営業利益 約220万円・・・営業利益率約55%

※モデルケースになります  ※立地によって変動あり

このプランでの営業利益率は約45~55%と高い数字になっており、退会率の非常に低い業界です。  損益分岐点を超えた後は、継続した売上が見込めます。


Q: 介護保険制度について教えてください。

A : 介護保険は税金と保険料、各々50%ずつで構成されています。  介護サービスを利用した場合、90%が介護保険でまかなわれ、ご利用者様の自己負担は10%~20%※のみとなります。(2015年8月現在)


Q: スタッフに必要な資格等はありますか?

A : 基本的に、管理者やリハビリスタッフは特別な資格は必要ありません。  ただし、必ず下記A~Cの資格保持者をスタッフに加える必要があります。

A. 生活相談員(資格:社会福祉士など)  B. 看護師(資格:看護師・准看護師など)  C. 機能訓練指導員(資格:理学療法士、看護師など)

※ B・Cは兼務が可能 

例えば、定員15名までのモデルの場合、生活相談員1名、看護師、機能訓練指導員各1名(または兼務)を採用する必要があります。(2015年3月時点)


Q: 介護事業を始めるにあたり申請できる助成金はありますか?

A : 介護事業を始める際に適用される可能性がある助成金は以下の通りです。(2012年5月現在)   ※尚、制度及び助成金の額は、国の予算により変更になります

● 介護能力開発給付金     <概要>  新規介護サービスを行なう事業主が、労働者に教育訓練を受けさせたら教育訓練経費の1/2、  労働者に支払った賃金の1/2が助成されます。

(1)認定申請計画の開始日翌日から1年間に行った教育訓練経費の1/2  (2)教育訓練中に事業主が労働者に支払った賃金の1/2

● 地域雇用受皿事業特別奨励金     <概要>  新しく会社を設立し、非自発的離職者を含む、65歳未満の労働者を3人以上継続して雇用した場合、  創業費用の1/3と雇用した労働者1人あたり30万円の奨励金が助成され経費900万、  雇用した人数が3人なら390万円が助成されます。

(1)新規創業経費  以下の創業後6ヶ月以内に支払った経費の1/3  (雇い入れ労働者が3人以上の場合は300万円、5人以上の場合は500万円)

事業計画作成費: 経営コンサルタント費など  職業能力開発経費: 教育訓練経費など  設備・運営経費: 事業所の設備、工事費、事務所賃借料等(6か月分が限度)

(2) 雇入れ奨励金  30歳以上の常用労働者1人あたり30万円  (短時間労働者は15万円 100人までが限度 )

● 受給資格者創業支援助成金     <概要>  雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、  当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成されます。

(1)創業に要する経費 創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1     支給上限:150万円まで  (2)上乗せ分 (創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合)      50万円

● 中小企業基盤人材確保助成金     <概要>  中小企業労働力確保法における改善計画の認定を受けた中小企業事業主が、  認定計画に基づき健康・環境分野等に該当する事業への新分野進出等の基盤となる人材を  雇い入れた場合に助成されます。

(1)対象者1人につき、140万円、最大5人まで。

●キャリア形成促進助成金     <概要>  雇用する労働者を対象として、職業訓練等の実施、自発的な職業能力開発の支援する事業主に対して、  賃金及び訓練経費の一部を助成されます。

(1)労働者に職業訓練等を受けさせる場合  ・労働者の職業訓練等(座学)に要した経費・賃金の1/3  ・労働者の短時間等労働者の職業訓練等(座学)に要した経費・賃金の1/2  ・労働者の自発的な職業訓練に要した経費・賃金の1/2

(2)認定中小企業者等(中小労確法)の事業主が労働者に職業訓練等を受けさせる場合  ・職業訓練等に要した経費・賃金の1/2   (労働者の自発的な職業能力開発については1/2を助成)

●中小企業雇用創出等能力開発給付金     <概要>  能力の向上のために職業訓練を実施したり、そのために休暇を与えた場合、  職業教育訓練に要した費用の1/2、職業教育訓練休暇中の労働者の賃金の1/2が助成されます。  2週間分の休暇を与え、訓練を受けさせるのに20万円かかったら、2週間分の賃金の1/2と10万円が  支給されます。

(1)職業訓練に要した費用の1/2もしくは10万円  (2)職業教育訓練中もしくは職業教育訓練休暇中の労働者の賃金の1/2

●特定就職困難者雇用開発助成金     <概要>  障害者、高年齢者(60~64歳)等をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として  雇い入れた場合、賃金相当額の一部を助成されます。

(1)高年齢者(60~64歳)、母子家庭の母等  対象者1人につき、90万円 (短時間労働者は60万円)

(2)身体・知的障害者(重度以外)  対象者1人につき、135万円 (短時間労働者は90万円)

(3)身体・知的障害者(重度又は45歳以上)、精神障害者  対象者1人につき、240万円 (短時間労働者は90万円)

※短時間労働者とは、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

●試行雇用奨励金     <概要>  業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。

※以下に該当する者のうち、試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、    公共職業安定所の紹介により試行的に短期間(原則3か月)雇用すること

<1>45歳以上の中高年齢者(原則として雇用保険受給資格者又は被保険者資格の喪失日の前日から起算して1年前の日から当該喪失日までの間に被保険者であった期間が6か月以上あった者)  <2>45歳未満の若年者等  <3>母子家庭の母等

(1)対象労働者1人につき、月額40,000円     支給上限:3か月分まで

●地域再生中小企業創業助成金(21都道府県のみ)      <概要>  雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、当該地域における重点分野に該当する事業分野で  創業する事業主に対する助成されます。

(1)特に改善の動きが弱い地域で創業した場合:10道県  創業経費の合計額の1/2を支給、雇入れ奨励金として1人当たり60万円を支給(100人分まで限度)。

(2)雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域で創業した場合:11県、UIターン  創業経費の合計額の1/3(UIターン:1/2)を支給、雇入れ奨励金として1人当たり30万円を支給(100人分まで限度)。

※UIターンとは、...創業に当たって、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県から雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域への住所又は居所の変更が必要な転入を行った場合をいう。


Q: レッツ倶楽部に関する事業説明会は行っていますか?

A : 現在、東京にて毎週火曜日に「【施設見学付き】個別相談会」を行っております。  また、開催日・開催場所によりご都合がつかない場合は、個別にご対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。


レッツ倶楽部では、フランチャイズ支援に関するご案内用の資料を用意しています。  まずは資料をご覧いただき、ご不明な点がありましたら、フォームもしくはお電話にてお問い合わせください。

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